目次
- B型肝炎訴訟の歴史と救済
- B型肝炎訴訟の調査費用を無料とする弁護士
- 無症候性キャリアのB型肝炎訴訟について弁護士相談
- B型肝炎訴訟に必要な資料について
- B型肝炎給付金と診断されたら給付金が受け取れます
- 弁護士などの専門家に依頼したいB型肝炎訴訟
B型肝炎訴訟の歴史と救済
2006年6月に最高裁において、集団予防接種が原因でB型肝炎に感染したとして、北海道在住の5人の原告に各550万円支払うようにとの判決が出されました。
このB型肝炎訴訟の歴史を振り返ると、最初に訴訟が起こされたのは1989年のことでしたが、因果関係が認められないと敗訴します。
札幌高裁では因果関係は認めましたが、予防接種から期間が長く経過してしまっているとしてやはり敗訴します。しかし、最高裁ではついに原告側の主張を認めることになりました。
今では、国は集団予防接種が原因でB型肝炎が発病したことが証明されれば、病態に合わせてB型肝炎訴訟を支払うことになってします。
B型肝炎訴訟の調査費用を無料とする弁護士
なるべく早くB型肝炎訴訟の事で弁護士に相談したいと思っていても、支払う費用が高いとなれば、ためらう事もあります。
しかし、弁護士の中には、B型肝炎訴訟の調査費用を無料としている人もいます。
ですので、B型肝炎訴訟の救済の対象となっているのかどうか調べてほしいという場合には、無料で調査を行ってくれる弁護士を選んで相談するのもいいでしょう。
また、B型肝炎訴訟の対象となっていると思われる場合には、弁護士相談を受けるに当たり、母子手帳などを用意しておくといいでしょう。
何らかの証拠があれば、B型肝炎訴訟について弁護士に相談した際にも、スムーズに話が進むという事が予想されます。
無症候性キャリアのB型肝炎訴訟について弁護士相談
病気を発症している場合だけではなくて、無症候性キャリアのB型肝炎訴訟についても弁護士相談を受け、B型肝炎給付金を受け取る事もできます。
ですので、無症候性キャリアのB型肝炎訴訟というのは、当事者が自分は関係ないと思ってしまいがちですが、弁護士相談ができるという事に気付く事が大事です。
また、無症候性キャリアのB型肝炎訴訟について弁護士相談ができないない家族や親せきがいれば、教えてあげるのもいいでしょう。
無症候性キャリアのB型肝炎訴訟は、弁護士相談が可能な期限がありますので、早めに確認する事が大事です。期限を過ぎた後では、B型肝炎訴訟の弁護士相談を受ける事は難しくなります。
B型肝炎訴訟に必要な資料について
B型肝炎訴訟は多くの資料を揃えなければなりません。まずは現在も持続感染していることを示す血液検査の結果が必要です。さらには、一時感染者の場合には母子健康手帳や予防接種台帳も用意しなければなりません。二次感染者のケースはさらに複雑で、出生直後においてすでに感染していたことを示すものや、母子のウィルスにおける塩基配列が一致した検査結果などを提示しなければならないのです。
これらを揃えなければ、B型肝炎訴訟を経て給付金を受け取ることはできません。そのため、弁護士事務所などの専門家の助力を得るほうが、スムーズに資料を集めることができるのです。
B型肝炎給付金と診断されたら給付金が受け取れます
B型肝炎給付金とは、集団予防接種での注射器の使い回しが原因で医療機関でB型肝炎ウィルスと診断された患者（またはその家族）を対象として支払われる、国からの損害賠償金のことを言います。
B型肝炎給付金を受けるにはいくつかの条件があり、集団予防接種で感染した場合では「満7歳までに予防接種・ ツベルクリン反応検査を受けた」ことや、「予防接種等以外の感染原因がない」など、母子感染した場合では「母子感染以外の感染原因がない」などが条件に当てはまります。
これらの条件を満たしており、尚且つそれらを証明する手続きを行った際にB型肝炎給付金は支払われます。
弁護士などの専門家に依頼したいB型肝炎訴訟
B型肝炎訴訟は、集団予防接種において注射器の使い回しが原因となり、B型肝炎ウィルスに感染してしまった人たちが、起こす訴訟となります。
B型肝炎に感染してしまった原因となる証拠などをそろえて、定められているB型肝炎訴訟の手続きを実施するにあたって、かかってしまった病状ごとに決まった金額を受け取ることが可能となります。
初心者にとっては難しく感じる訴訟となるため、専門としている機関や弁護士にB型肝炎訴訟の依頼をした方が、後々支払われる金額も変わってくるかも知れません。身体部分だけではなく、経済的な部分や生活面でも影響をきたしているケースとなりますので、しっかりと請求をおこなっていくことが大切です。
