目次
- 債務整理の一つ自己破産を把握
- 教育ローンと債務整理
- 債務整理と免責事由について
- 債務整理はヤミ金にも対応している？
- 自己破産をしても免除されない債権とは
- 債務整理や個人再生には給与明細も必要
- 弁護士に債務整理を依頼、銀行との交渉も回避できる
- 自己破産後に債務整理を行うのは難しい
- 数社から借金している方必見、借金問題を弁護士に依頼して生活を楽にしましょう
債務整理の一つ自己破産を把握
勝手な憶測などが飛び交う事が多い債務整理の一つ自己破産について知っておきましょう。
自己破産をすると後々、戸籍にその事が記載されるなどと勝手に思い込んでいる人もいる様ですが、戸籍自体に記載されるという事はないそうです。
比較的よく耳にするブラックリストに自己破産について掲載される事はあるそうです。
債務整理についてはよく知らずに行うのではなく、ぜひしっかりと把握した上で行う様にしたいですね。弁護士に相談する時など、詳しく説明をお願いすることもできるかと思います。もし疑問に思うことなどがあるなら早めに質問して、理解しておくと安心して先に進むことができます。
債務整理にはいろいろありますが、その中でも自己破産など自分が行うものについてはより詳しい事まで把握しておきたいですね。手続きをするには時間もかかりますので、その期間を利用して少し学んでみてはどうでしょうか。
教育ローンと債務整理
子供のために教育ローンの申込みをしたいけれど、過去に債務整理の経験があって審査が通らないのではないかとお考えの方もいらっしゃるでしょう。教育ローンの審査では基本的に個人情報を照会することになります。
自己破産ですと手続き完了後、５年程度は審査に通らないとされています。申請先にもよりますが、銀行の場合は経過年数によっては難しい可能性があります。銀行は手続き上、信用情報機関に問合せをしますから、債務整理の情報を銀行が確認すれば貸付が難しくなるのです。
その一方、確実とはいえませんが、奨学金の場合は審査に通る可能性が高いと考えられます。 奨学金は借り主が子供で、卒業後は子供自身が支払いをすることになります。 奨学金は親の事情で大学への進学が難しいときに、子供の意思で融資を受けて大学に行くというものです。
そのため、教育ローンの借り入れが難しくても、奨学金であれば受けられる可能性が高いといえるでしょう。
ただし、奨学金の場合、申請が通るかどうかは子供の成績次第であり、奨学金を無利子と有利子で受け取る割合などの貸付条件が成績によって変わってきます。成績優秀の場合は、その分有利な条件で奨学金を受けることができます。
債務整理と免責事由について
破産により債務整理を行う場合、免責許可決定を得ることができれば、自分の資産により完全に弁済ができなかったとしても、弁済をする必要がなくなります。借金をしていたにもかかわらずクレジットカードでパソコンや服などの嗜好品を購入している場合は、浪費をしたとして、不許可決定をされるおそれがあります。
また、借金をした相手がいるにもかかわらず、債権者一覧表に記載しなかったような場合にも不許可決定がされるおそれがあります。債務整理を行うにあたっては、浪費や虚偽記載をした可能性はないかについても十分注意する必要があります。
債務整理はヤミ金にも対応している？
法律事務所によっては、ヤミ金からの借金の債務整理ができるところがあります。しかし、依頼を断られるというケースもそれなりに多いようです。そもそも、ヤミ金からの借金というのは、公序良俗に反する契約ですので、法律的には無効です。
すなわち、通常の借金とは性質が異なるものなので、債務整理をする方法についても、通常とは異なってきます。
債務整理をするのではなく、契約を無効にしてもらって、それ以後の取立てをしないようにしてもらえるように相談をしてみるのがよいかもしれません。インターネットなどから、専門の弁護士や司法書士を探してみましょう。
自己破産をしても免除されない債権とは
自己破産をしたとしても、免除されない債権もあります。一般的に通称、非免責債権と言われます。その非免責債権とは、まず、租税などの請求権は、国や社会などの維持のために不可欠なもののため、滞納した税金を支払う義務は残ります。大半の損害賠償の支払債務は免責対象とはなりますが、悪意に基づく不法行為や悪意でないが重過失で、相手の生命や身体を脅かす不法行為の場合は、非免責債権となります。
次に、離婚した元妻や子供への養育費の支払い義務も残ります。ただし、悪意があるものではない限りは免責できます。最後に、債権者リストに記載しなかった請求権があります。自己破産では、すべての債権者のリストを提出する義務がありますが、故意に一部の債権者を隠し、故意にリストに記載しなかった債権については、支払い義務が残ったままとなり、最悪、免責許可が下りない可能性があります。
債務整理や個人再生には給与明細も必要
債務整理や個人再生には、給与明細も必要になります。これは、いくら収入があるのかについて現状を知るために必要です。
債務整理や個人再生は、その手続きが法律によっているかどうかの違いはありますが、いずれも支払いを継続させて完済していくものとなっています。そのため、これらの手続きをしても返済ができるのかどうかが重要になってきます。
その判断をする上で現状の収入を確認する必要があります。そこで、給与明細は必要となります。したがって、弁護士に債務整理や個人再生の相談をしに行く前には、このことを考えて事前に用意して持っていくと良いでしょう。
弁護士に債務整理を依頼、銀行との交渉も回避できる
この不景気の時代において、ついついお金が足りないからと、銀行のクレジットカードなどでキャッシングをしてしまうと、いつしか気が付けば、気軽に借りるようになってしまい、借金総額が膨れ上がってしまっていた、ということも少なくありません。
毎月の収入で返済ができないようになってしまっているならば、早期に弁護士に相談して、債務整理を行ってもらいましょう。債務整理を依頼すると、債務者の代理人となって弁護士が交渉に当たるので、銀行などから督促の連絡が来ることも食い止められ、直接対応しなくても済むようになります。
自己破産後に債務整理を行うのは難しい
1度自己破産を行うと、次の債務整理はかなり後になります。
借金を無くしたものの、また借金をした場合、自己破産は2回行うために制限があり、他の方法も使いづらいのです。2回目の債務整理は行うために時間がかかり、待たないと駄目な期間が設定されます。
期間を知らないまま債務整理依頼を出しても、弁護士が止めてしまうことは多くありますので、自分で行ったことを確認してください。そして1度行なった以上は、2回目以降の借金は作らないようにして、返済できる範囲で色々やっていくことです。性格の問題で、どんどんお金を借りてしまっているなら、その方針を変えたほうがいいでしょう。
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更新日：2017/10/01
